離婚協議書

夫○○○○(以下、「甲」)と、妻○○○○(以下、「乙」)は、本日、甲乙間における協議離婚に関し、以下の通り合意し、本契約を締結した。


第1条(離婚の合意)

 甲と乙は協議離婚をすることとし、離婚届に所定の記載をして各自署名押印した。


第2条(親権者)

 甲と乙は、甲乙間の未成年の子 長男○○(平成○年○月○日生、以下「丙」)親権者を乙と定める。

 2.乙は丙の監護権者となり、成年に達するまで、これを引き取り養育する。


第3条(養育費)

 甲は乙に対し、丙の養育費として 平成○年○月から平成○年○月まで○日限り、金○万円を丙名義の金融機関口座(○○銀行○○支店 普通口座○○○○○○○)に振り込んで支払う。

 2振込手数料は甲の負担とする。


第4条(面会交流)

 乙は、甲が月に1度、丙と面会交流することを認める。ただし、その日時、場所については、面会交流の都度、丙の福祉を害することのないよう、事前に甲乙間の協議の上決定する。


第5条(慰謝料)

 甲は乙に対し、慰謝料として金○○○万円の支払義務があることを認め,これを平成○年○月○日までに一括で乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込んで支払う。

 2.振込手数料は甲の負担とする。


第6条(財産分与)

 甲は乙に対し、財産分与として 金○○○万円の支払義務があることを認め,これを平成○年○月○日までに、一括で、乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込んで支払う。

 2振込手数料は甲の負担とする。


第7条(年金分割)

 甲(第1号改訂者)と乙(第2号改訂者)は、厚生労働大臣に対し対象期間に係被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべ案分割合を0.5とすることに合意した。

 2乙は、離婚届提出後、すみやかに厚生労働大臣に対し当該請求を行うこととる。

  甲(生年月日)

    (基礎年金番号)○○○○-○○○○

  乙(生年月日)

    (基礎年金番号)○○○○-○○○○


第8条(通知義務)

 甲及び乙は、本離婚協議書記載の金銭債務が完済されるまで、住所、連絡先、勤務先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。


第9条(精算条項)

 甲乙双方は、本件離婚に関し、本協議書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認し、名義の如何をを問わず金銭その他の請求をしない。


第10条(裁判管轄)

 本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄す裁判所をもって合憲管轄とする。

 

 

上記のとおり合意したので、本書二通を作成し、甲乙各自署名押印の上、

各自一通ずつ保有する。

 

                 平成○○年○月○日

(甲) 住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

        氏名  ○○  ○○        印

(乙) 住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

        氏名  ○○  ○○        印


上記サンプルは、法律上の有効性を保証したものではございません。

各ご夫婦によって記載する条項は異なります。

もれのない離婚協議書を作成されたい方は、どうぞ当事務所をご利用ください。